後遺障害の証明と弁護士

法律を認識する助け、ということは、単に私達が法律の条文を知る、ということだけではなく、その内奥にある部分も知る、ということです。例えば、交通事故における私達に被害において後遺障害はあとあとまで引きずるものです。時間が経過すれば完治してしまう怪我とは異なり、多くの場合その症状と一生向き合っていかなければならないこともあります。私達は法律で守られている故、その『向き合っていかなければならない』文の保障…いわば、それに関わる治療費や通院費などを受け取る義務がある、と言えます。それを支払うのはその事故のもともとの原因となった、いわば『加害者』側です。しかし、加害者側は無条件でそれを支払ってくれるわけではありません。私達が『後遺障害』を事故によって負ったということを、証明しなければならないのです。それによってはじめて、私たちが保障を受ける条件が整う、と言えます。

その『証明』において、私達が個人一人では不利になってしまうという事実もあります。個人の頑張りだけでは、それを証明するのには力不足となることがあります。しかし、弁護士がいるなら、私達の強い後ろ盾となってくれるので、その証明という行為において、被害者の側に有利に働きます。